半沢祐大・水産機構研究員／漁獲情報収集のグローバルスタンダード

2020年5月27日

半沢祐大・水産機構研究員

　水産資源の持続利用の一歩は資源状態の把握に始まる。今年施行される改正漁業法でも資源調査の充実が盛り込まれてはいるが、広範囲な海域の資源を研究者の調査だけで把握するのには限界があり、日々操業する漁業者からどんな海域でどんな魚が獲れたのかという漁獲情報が不可欠になる。日本でも漁業者からの「漁獲情報」の議論が始まっているが、資源評価・管理で一歩先を行く海外では漁獲情報をどう収集し活用しているのか。昨秋、欧州連合（ＥＵ）の視察団に若手研究者として参加した水産研究・教育機構（ＦＲＡ、以下・水産機構）中央水産研究所資源研究センター資源経済グループの半沢祐大研究員にＥＵ視察で海外の漁獲情報から何を学び感じたか聞いた。

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　◇ＥＵ視察の経緯は。

　◆半沢研究員／昨年９月２９日?１０月９日の約１０日間の日程で結成された水産機構を中心とする視察団に参加した。私は海外視察団への参加は初めてだったが、前年の米国調査団に続く[....]