公海サンマ国内へも来年から漁期前操業、全さんま方針

2018年2月6日

　全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、八木田和浩組合長）は、史上初の３年連続不漁を受けて１月下旬の理事会で公海サンマ操業の今後を協議し、国内流通を考慮し全量海外販売してきた公海サンマ実証事業の漁獲物の一部を冷凍品として、国内流通させることを了承。実証事業終了後の２０１９年以降についても漁期前の公海サンマ操業に条件付きで着手する方向性を決定した。

　全さんまは１６年から３年間、北洋サケ・マス流し網漁業の代替漁業として、漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）の枠組みの中で公海サンマ実証事業を担ってきた。国内のサンマ流通への影響を考慮し全量を海外販売していた。しかし漁薄で産地の疲弊が加速していることを受け、根室市や漁協など１５団体でつくる「ロシア２００海里内サケ・マス流網漁業根室市対策本部」（本部長・長谷川俊輔根室市長）から、もうかる漁業の冷凍品を国内流通させるよう要望が出されていた。

　理事会で承認されたことを踏まえ、中央協議会に公海サンマ実証事業の計画変更を申請し、冷凍品の販売先を国内流通も可能とするよう改める。また、公海サンマ実証事業終了後の１９年以降は、一定の条件下で漁期前の公海サンマ操業に乗り出すことも決めた。歴史的な方向転換となる。[....]