公正取引確保に窓口など、都が市場条例改正原案を提示

2019年10月30日

開会のあいさつをする黒沼中央卸売市場長

　東京都は２８日、都庁第一本庁舎で「第２５回東京都中央卸売市場取引業務運営協議会」を開催した。改正卸売市場法施行に伴い都が７月下旬にまとめた条例改正の方向性を踏襲したうえで、その後寄せられた意見をまとめた原案を示し、審議の結果、原案通り答申した

　改正内容の要点は「取引の活性化を図るための規制緩和」と都民の消費生活の安定を維持するような「公正な取引環境の確保」の２点。産地の多様なニーズに迅速に対応できるよう規制が緩和され、卸の第三者販売や商物分離、仲卸による直荷引きなど自由化した内容については毎月の実績報告を求め、これを開設者が指導監督のもと、適切な運営が確保される?とする考えが示された。

出席した２５人の委員のうち１３人が発言し、多くが開設者である都の関与の継続・強化を条件に、今回の提案に賛同した。黒沼靖中央卸売市場長は「改正案を都議会へ（１２月に）上程し、来年の６月２１日から施行できるように努める」と表明した。[....]