全日本漁港建設協会が将来ビジョン策定

2020年12月22日

　全日本漁港建設協会（岡貞行会長）が定めている「新漁港建設業の将来ビジョン」の方向性がまとまった。社会的責務や貢献活動、国民理解の増進などに触れつつ、災害発生時には最前線で活動をすることが求められることなどから「エッセンシャルワーカー」（必要不可欠なビジネス・サービス）として、地域の守り手として貢献していくことに言及している。来年５月開催予定の通常総会で正式な印刷版が公表される。

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　現在の漁港建設業の将来ビジョンは２０１５年５月に策定された。必要な事業量や技術開発の必要性などを訴える内容だが、その後に漁業・水産業や漁村を取り巻く環境は激変。藻場・干潟の消失といった従来の課題だけでなく、海水温上昇による魚種交代、主要魚種の大不漁、改正漁業法の施行をはじめ政策面や新型コロナウイルスなど社会面も大きく様変わりした。[....]