代船長計の利点探る、漁船競争力強化PJ初のシンポ

2018年3月27日

代船建造のあり方をめぐりパネル討論が行われた

 新鋭漁船への計画的な代船を推進する「漁船競争力強化プロジェクト」(事務局・大日本水産会、海洋水産システム協会)の初めてのシンポジウムが23日、東京・赤坂の三会堂ビルで開催された。漁業関係者は国のもうかる漁業創設支援事業で導入した改革型漁船の成果、z峰制業界は計画的代船の利点などを挙げ、双方の協調と相互理解を図り、効果的な代船建造を進める格好の機会となった。

 みらい造船(気仙沼)の木戸浦健歓社長は、プロジェクトに掲げる代船の長期的計画について長期展望が示せることで、組織や設備の対応がしやすくなると評価した。

 村田漁業(同市)は改革型遠洋マグロはえ縄漁船で20・8%の燃油使用量削減を実現。村田憲治社長は新たな主機関駆動発電システム(PWM)装置に「意欲的に取り組んでいる」と変化を話す。

 大日本水産会の白須敏朗会長は漁プロジェクトで「国民への水産物の安定供給と、若い漁船員の確保にもつなげる」と意気込む。

 海洋水産システム協会の津端英樹会長は計画的建造が「船価上昇を抑制できないか」と可能性を探り、水産庁の福田工漁船漁業対策室長は、長期計画を示すことで造船所の再度参入にも期待を寄せた。[....]