今夏のウナギ「高いもの売れず」、資源問題解決も迫られる

2018年8月30日

　日本鰻輸入組合（森山喬司理事長）は２８日、２０１８夏の総括・情報交換会を開いた。活鰻と加工鰻の需給動向、輸入の諸問題を話し合った。記録的高値相場が?高いものは売れない?の鉄則に跳ね返されたことを再確認。シラスウナギ流通透明化に行政とともに解決にあたる必要性を確認した。
　冒頭森山理事長は「異常高値と異常気象に振り回された夏であった」と振り返った。シラスウナギ来遊の遅れを背景とした先高観による国産製品の急騰を受け、活鰻は代替需要で輸入物が国内流通を支配した。加工品も輸入物が善戦したものの、いずれも前年に比べ高かったため「期待したほど売れなかった」と分析。価格の下げがあればもう一段階伸ばす余地があったと示唆した。
　一方、ニホンウナギなどが来年開催のワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）締約国会議で、国際貿易が規制される付属書掲載提案がなされるのではという懸念は、大きく後退したとの見方を示した。ニホンウナギの話題自体ほとんど出なかった７月のＣＩＴＥＳ動物委員会の模様を根拠とした。
　輸入活鰻の販売動向は、１８鰻年度の累計取扱数量が、中国産が前年比１３０％の６１００トン、台湾産が１１０％の２１００トンで着地する見通しが示された。近年にない量に膨らんだ。[....]