不漁要因解明へ、漁場者にデータ提供の協力呼び掛け／水産機構

2020年9月11日

　水産研究・教育機構（宮原正典理事長）は、単純な資源の悪化だけでは説明がつかない不漁対策として、漁業者の協力によるデータ収集体制の構築に乗り出す。海洋や資源動向の分析に必要な水温などのデータ提供を漁業者に呼び掛け、収集することで、地球温暖化など急速な環境変化に対応できる資源評価や漁場予測の改善を図る。

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　漁業者に対する情報提供の協力呼び掛けは今秋にもスタートさせる。沿岸漁業では、北海道オホーツク沿岸を皮切りに全国の漁業者に要請するほか、大臣許可漁業も三陸沖漁場で操業する漁業者らへも順次行う。

　収集するのは、漁業者が日頃の操業で収集しているデータのほか、各漁船に搭載できる機器を貸与することで操業中の水温データなども想定。水産庁予算の活用を想定しながら、データ収集キットや機器を貸与し、おおむね３年をめどに収集体制を構築する。[....]