マーケット・インで輸出促進を、ジェトロ理事長会見

2017年9月6日

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長は４日、東京・港区の本部で会見し、農林水産物・食品の輸出に向けた取り組みなどについて、「『プロダクト・アウト（作ってから売り方を考える）』の発想から『マーケット・イン（市場が求めるものを作る）』の売り方で輸出支援をしたい」と説明。官民一体のオールジャパン体制で１兆円の農林水産物・食品の輸出額目標達成を目指す方針を示した。

　石毛理事長は同日午前に開催された第１２回農林水産物・食品輸出戦略実行本部会合の概要を説明した。それによると関係省庁や団体の関係者が出席し、農林水産省からは輸出関連予算として前年度の２倍以上に当たる３３億円程度の概算要求をしているとの報告を受け、ジェトロは２年後に迫った２０１９年の農林水産物・食品の輸出額１兆円の目標達成に向けた取り組みの方向性で意見交換した。

　今後の取り組みでは海外向け電子商取引（Ｅコマース）との連携により、商談会の事前に小ロットでサンプルの輸出などができる体制を整える。また、年間５０件以上の見本市や商談会の場で現地バイヤーやレストランの利用者に接する機会を活用し、そこで得た情報などを分析して、将来的な売れ筋情報として取りまとめ、事業者に発信していく考えも明らかにした。[....]