もうかる漁業、“新規性”をより重視

2022年4月14日

　漁業構造改革総合対策事業の事務局を務める水産業・漁村活性化推進機構（水漁機構）は１２日、３月２９日に開催された第１０４回中央協議会の審査結果を公表した。今回の中央協議会では、もうかる漁業創設支援事業の新規認定可能予算額（１３・８億円）を事前に示して、[....]