「海しる」で養殖適地検討

2022年2月22日

「海しる」の利用で、地図上に漁業権区域地などを正確に表示することが可能になった

　内閣府は１８日、海洋関係機関が収集・保有する情報を一元化した、海洋状況表示システム「海しる」の活用事例を共有するシンポジウムを、オンラインで開催した。養殖事業の大規模・沖合展開を支援する日鉄エンジニアリング（株）も、耐久性など運用条件が高い沖合の設備設置に「海しる」から必要な情報項目を収集、利用している。情報を組み合わせて適地判定ツールの開発を目指す、将来展望も示された。

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　日鉄エンジニアリング養殖システムビジネス部の山内康司企画営業室長は、「海しる」には気象や海象のほか、海底地形や地質、漁業権区域、自然環境保全地域などのデータが多数収録されている点に注目した。今までは、領域ごとに異なる複数の事業者が保有している有料データを集める必要があり、手間もコストもかかった。[....]