「流通適正化法」案を了承、自民党水産合同役員会

2020年10月16日

　自民党水産部会・水産総合調査会合同役員会が１４日、党本部で開かれ、水産庁は「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（仮称）」（案）について説明した。漁獲番号などで取引記録を追跡可能にすることにより、違法漁獲物のない適正な水産物流通を目指す法案で、役員会は出席した議員の意見を聴いたうえで、これを了承した。早ければ今月召集予定の臨時国会にも提出される見通しだ。

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　法案は、水産庁が今年６月に取りまとめた「漁獲証明制度のあり方」を踏まえて作成された。背景には、国内における違法および過剰に採捕される恐れの高い魚種の流通が後を絶たないことがある。違法な漁獲物の流通は、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼすばかりか、適正な漁業者などの経営の圧迫にもつながる。[....]