「日本漁船保険組合」「全国漁業信用基金協会」が発足

2017年4月5日

新事務所のテープカットに臨む全国漁業信用基金協会の武部勤理事長（右から4人目）、佐藤長官（その左）ら水産関係者

　水産業界の新たな全国組織が新年度に入り相次いで発足した。１日に全国４５の漁船保険組合を一元化した「日本漁船保険組合」、３日には全国１９の漁業信用基金協会が合併した「全国漁業信用基金協会」も設立。漁業者の数が減る中、事務効率化などで体力の強化を目指す動きが強まっている。

　漁船保険中央会の６５年の歴史に幕を閉じ、新たに発足した「日本漁船保険組合」は１日に設立登記を終え、会長に三宅哲夫前漁船保険中央会副会長が就任した。新組織の理事は２２人。中央会のあった東京都千代田区内幸町の日比谷ダイビルが本所となる。全国の４５の漁船保険組合がまず合併したうえ、漁船保険中央会が解散、その資産や職員などを合併組合が継承する新設合併方式を取った。

　総代会はこれまでの総会と違い、全国の漁船保険組合から衣替えした支所を単位に１１９人の総代が選出され、この総代が議決権をもつ。組織の組合会員は１１万９０００人。

　三宅新会長は「漁業者が安定して漁業を営めるよう、漁船漁業のセーフティーネットの役割を果たしていきたい。漁船保険制度が将来にわたって信頼できる組織となるよう尽くしたい」と語った。

　全国１９の漁業信用基金協会が参加した「全国漁業信用基金協会」は３日発足し、４日の第１回理事会で、初代理事長に元農林水産大臣の武部勤氏を選出した。武部氏は新事務所のお披露目式で、「よしやるぞ、と覚悟を新たにしている」とあいさつし、新しい門出を祝った。水産庁の佐藤一雄長官は「補助すべきは補助するが、信用、保証保険制度は重要」と漁業信用基金の役割の重要性を説いた。[....]