「ウナギCITES貿易規制回避は時間切れ」、水産庁

2018年5月24日

 2018年日台鰻貿易会議が22日、東京都内で開かれた。台湾のウナギ業界関係者ら20人が招待され、日本の輸入業者を中心に生産者団体、流通団体、蒲焼商団体、行政の関係者ら50人が出席した。今夏の需給状況、ウナギ資源管理の現状について意見交換。3月に両者のシラスウナギ貿易正常化交渉が物別れした原因と、将来予測で認識を共有した。
関係者が高い関心を寄せた話題は、来年5月23日に迫った次回ワシントン条約(CITES)締約国会議において、ニホンウナギが絶滅危惧種として貿易規制のかかる付属書に掲載されるかどうか。
 森山喬司理事長は付属書掲載の回避に向けて水産庁が切り札とした貿易正常化が「実現に至らなかった理由を明らかにして」と水を向けた。台湾区鰻魚発展基金会の蔡秋棠董事長は「日本側からの誠意が示されれば生産者もひと安心だろう」と、問題の所在は日本側にあると示唆した。
 需給状況について情報交換したのち、水産庁増殖推進部栽培養殖課内水面漁業振興室の清水孝之課長補佐がCITES締約国会議の見通しを説明。欧州連合(EU)が欧州ウナギと同じ付属書にニホンウナギを含む全ウナギ種を提案期限の12月24日までに掲載提案する可能性が高いと指摘した。[....]