魚価安定対策の重要性を考える㊦/坂井眞樹・水産物安定供給推進機構専務理事

2020年7月22日

 水産基本計画では、漁業者の努力と政策的取り組みによって、水産物の生産量を増大し、2027年には食用魚介類の自給率を70%にすることを目標に掲げている(現在の自給率は59%)。目標を達成するためには、高位水準にある資源をニーズに応じて生鮮用、加工原料用などに[....]