適正積算など徹底を、部長らに要望/漁港建設協

2021年2月2日

山本部長(㊧から3人目)らに要望書を手渡す岡会長(その㊨)

 全日本漁港建設協会の岡貞行会長らはこのほど水産庁を訪れ、山本竜太郎漁港漁場整備部長ら幹部に「2020年度漁港漁場関係事業に係る要望」を行った。次期漁港漁場整備長期計画や品確法に基づく運用指針の徹底などが柱。現場条件を踏まえた適正な積算については水産庁から個別の回答があるなど、これまでより進んだ議論となっている。

 品確法に基づいた新たな運用指針では、「必ず実施すべきこと」に①施工時期の平準化②適正な工期設定-が加えられた。漁港漁場関係工事では季節により気象・海象条件が異なるなどの特異性が明記された格好だ。一方で現場では実態に即していない面もあり、「不適切な設計・積算で発注されれば不落(落札不調)になる」(岡会長)と、業界からは現場条件などを含めた適正な積算などの徹底を求めている。[....]