赤潮被害対策など要望

2021年10月15日

松浦政調会長(中央)に要請書を手渡す道漁連の菊池副会長㊨と道水産会の山崎副会長

北海道漁協系統団体と北海道水産会は13日に行われた自民党道連の政策懇談会で、緊急課題として急浮上した赤潮とみられる漁業被害対策をはじめ、北海道漁業が直面する重要課題について要請した。道水産会からは、今回の赤潮問題を含め、急激なスピードで漁業生産が落ち込んでいる道東地域の漁業振興策の必要性を訴える声も上がった。

■赤潮の原因、至急究明を

 懇談会には系統5団体と水産会傘下の会員団体から常勤役員ら約20人が出席。自民党道連側は松浦宗信政調会長、吉田正人水産議連会長、佐藤禎洋水産林務委員長らが対応した。

 道水産林務部のまとめによると、赤潮とみられる漁業被害は8日現在でウニを中心に約46億円に上っている。[....]