谷公一全内漁連会長に聞く/激甚化する災害対応がカギ 

2022年5月17日

 今年は2014年に成立した「内水面漁業の振興に関する法律」(内水面振興法)でおおむね5年をめどとしている基本方針を改定する年に当たる。すでに水産庁が5月6日から改定案を示してパブリックコメント中で、7月下旬をめどに策定される。宮越光寛前会長の政界引退に伴い[....]