自民党水産部会、新・経済対策で重点3項目

2021年11月16日

長峯新部長(奥右端)のもと水産の新・経済対策が取りまとめられた

  自民党水産部会(長峯誠部会長)は12日、東京・永田町の自民党本部で、岸田文雄内閣が18日に決定する新たな経済対策の水産分野に関する重点事項を取りまとめ、党政務調査会に提出した。ポストコロナに向けた資源管理の充実に向け、「積立ぷらす」や燃油価格高騰に対応したセーフティーネット事業など漁業経営の安定につながる基金の積み増しに加え、北海道太平洋沿岸で大きな被害を及ぼしている赤潮被害や10月に発生した軽石漂着対策などを盛り込んだ。

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 水産庁が提示した案は①ポストコロナに向けた新たな資源管理の着実な実行と漁業経営の安定②コロナ禍や海洋環境の変化などの中での水産業の成長産業化の加速化③防災・減災、国土強靭化など安全・安心の確保-の3点を柱にした重点事項を整理。[....]