海洋環境の変化対応など/自民党水産政策委員会

2021年12月6日

次期水産基本計画の方向性が示された水産基本政策委員会

 自民党水産基本政策委員会(石破茂委員長)が3日、東京・永田町の党本部で開かれ、水産庁は今後5年間の政策の方向性を示す次期水産基本計画のポイントを示した。柱は①海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理②増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化③地域を支える漁村の活性化-の3本で、改正漁業法が示す資源管理と成長産業化をベースに、近年の環境変化やリスクに対応できる方向性を位置付けている。

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 資源管理については、ロードマップのもと、総漁獲可能量(TAC)管理対象魚種の拡大や個別漁獲割当(IQ)管理の導入などの「着実な実施」をベースに、直面する海洋環境の変化に対応した取り組みを進めていく方向性を提示。世界的にも関心が高まっているカーボンニュートラルへの対応として、水産分野の低・脱炭素化につながる小型漁船[....]