民間同士が広域防災協定、島根カナツ技研と高知・轟組

2018年4月18日

協定書を手にする金津社長(右)と吉村社長(左)。中央は長野会長

 全日本漁港建設協会(全漁建、長野章会長)の島根県支部長会社であるカナツ技研工業㈱(松江市、金津任紀社長)と高知県支部長会社の㈱轟組(高知市、吉村文次社長)は16日、カナツ技研本社内で「災害発生時における応急復旧業務等や応援体制に関する協定書」を締結した。漁港や港湾関係では全国初の民間同士による県をまたいだ広域的な防災協定という位置付けで、漁港・漁村の災害対策に向けた新たな形として注目される。

 東日本大震災以降、各県や北海道開発局と漁港建設協会支部との防災協定を結ぶ動きが被災地内外で活発化。一部地域では広域的な災害が発生した場合に全漁建が被災地内外の業者・資機材をマッチングする「災害・復興工事支援情報システム」を活用することなども盛り込まれている。

 今回は民間レベルでの協定のため、災害発生後に必要となる人材や重機などの資機材の融通がより迅速にできるのが大きな特徴。日本海に面する島根と太平洋に面する高知のためリスク分散も図れる。

 金津社長は「日本列島どこでも災害の危険がある。日本海、太平洋と海を知り、起重機船などを備える両社でスムーズに対応できるようにしたい」と狙いを説明。吉村社長も「日本海での災害では支援体制をすぐに組みたい」と語った。[....]