東京水産振興会、定置漁業の研究開始

2020年6月19日

 一般財団法人東京水産振興会(渥美雅也会長)は16日までに、前水産庁長官の長谷成人理事が中心となって定置漁業の研究を進めていく方針を明らかにした。資源管理対策への対応、不漁や地球温暖化による漁獲対象の変化、経営問題、海外マーケットを含めた流通対策、設備の強靭化-など、川上から川下、ハード・ソフト含め抱える問題点を多角的に検証していく。7月には漁業者や有識者、水産庁、資材メーカーなどが加わった「定置漁業研究座談会」を立ち上げ、議論を本格的にスタートする。

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 結論を出す時期は未定だが、今年12月の改正漁業法施行後、2023年9月から定置漁業も新法に基づいた漁業権の切り替えが行われるまでが一つのタイミングになりそうだ。議論の開始宣言のような形で長谷理事は東京水産振興会のホームページ(水産振興ONLINE)上にコラムを掲載。現在の問題点を指摘している。[....]