日経調・小松委員会/第3次提言へ、議論開始

2021年6月18日

第3次委員会の立ち上げで会見する小松委員長

 日本経済調査協議会の第3次水産業改革委員会が18日からスタートする。委員長・主査には小松正之生態系総合研究所代表が就任し、これまでの提言を1年かけてさらに深掘りする。

 日経調の水産業改革委員会は、2007年から元農林水産事務次官の髙木勇樹氏を委員長に2回にかけて、水産業改革について提言を行ってきた。3回目となる今回は、高齢を理由に委員長就任を固辞した髙木氏に代わり、小松氏が就任した。

 第3次委員会では、前回の7つの提言の深掘りをテーマとする。16日に記者会見した小松委員長は、「これまで漁業権の優先順位撤廃やIQ導入、データ収集による科学的な資源管理導入などを提言し、政策に反映できた。ただ、今の政府の改革では水産業を持続可能なものにするには不十分」と説明。第2次の7提言のうち、①海洋と水産資源は国民共有の財産②科学的根拠に基づく水産資源の持続的利活用③現行の漁業権廃止と漁業・養殖業へ許可制度導入④譲渡可能個別漁獲割当(ITQ)方式導入と持続可能な自立漁業経営実現―の4提言を核に深掘りする。[....]