日本財団、海プラゴミ対策で企業連携

2020年7月31日

参画企業がそれぞれ意見表明

 日本財団(笹川陽平会長)は海洋プラスチックゴミ対策の推進を図るため、複数企業が連携して商品開発や研究に取り組む連携組織「アライアンス・フォー・ザ・ブルー(ALLIANCE FOR THE BLUE)」を新設し、29日に都内でキックオフイベントを開催した。今後は漁網のライフサイクル調査や同じ用途で再利用する「水平リサイクル」に向けた研究に着手する。

 アライアンスは川崎重工業㈱や三菱ケミカル㈱、森永製菓㈱、コクヨ㈱、㈱セブン&アイ・ホールディングスなど14社で発足。業種・業界を横断した連携による協働プロジェクトなどを通じて、研究開発や新商品の販売などを行う考え。日本財団は保有する世界中のネットワークや情報を提供し、これらのコラボを下支えしていく。

 今後の対策に向け、大きな課題として挙げられたのが漁網だ。環境省のデータでは漁網・ロープが海ゴミの重量ベースで4割強、容積ベースでも26%超を占めていることを背景に、[....]