[1102]日ロ漁業委員会第37回会議の結果から

2021年2月2日

■日本漁船の割り当ては9万トン、協力費は引き続き中断

 「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」に基づく日・ロ漁業委員会は、毎年、翌年の日ロ双方の200カイリ水域における相手国漁船の漁獲割当量などの操業条件などについて協議を行っています。今回の会議は、2020年11月30日から12月9日まで、ウェブ会議で開催されました。日本側がロシア側に支払う協力費については前年に引き続き中断することとなったほか、主な結果は次のとおりです。

 (1)操業条件

 今回の会議では、21年の日・ロ双方の200カイリ水域における相手国漁船の操業条件について協議が行われました。協議の結果、以下の内容で妥結しました。

 ① ロシア200カイリ水域における日本漁船の操業条件

 【相互入漁】

 (ア)漁獲割当量:9万トン

 (イ)主な魚種別の割当量:サンマ7万927.4トン、スルメイカ5814.25トン、マダラ810トン

 (ウ)総隻数:585隻

 【有償入漁】

 (ア)漁獲割当量:1062.2トン

 (イ)総隻数:22隻

 (ウ)見返り金:4112.2万円

 ② 日本200カイリ水域におけるロシア漁船の操業条件

 【相互入漁】

 (ア)漁獲割当量:9万トン

 (イ)主な魚種別の割当量:サバ5万1500トン、マイワシ2万3500トン、イトヒキダラ1万5000トン

 (ウ)総隻数:89隻

 (2)その他

 日・ロの研究機関が参画して行われる両国水域に存在する水棲生物資源に関する調査協力について議論し、サンマ、マサバ、マイワシ、鯨類などの生態および数量動態に関する調査などの調査協力計画が採択されました。

(水産庁国際課)

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http://www.agriworld.or.jp/agriworld1/kaigai/index.html