新型コロナ、水産団体が金融措置を要望

2020年3月11日

 自民党水産部会(岩井茂樹部会長)と水産総合調査会(浜田靖一会長)は10日、自民党本部で緊急合同会議を開催し、JF全漁連、大日本水産会、全水加工連、全水卸、全水卸組連など水産主要団体から、新型コロナウイルス感染拡大に対する影響や対策要望を聞いた。市場の卸関係からはイベントなどの中止で「ホテル関係など業務需要が5割減」、全水加工連からは「従業員用のマスクだけでなく、包丁やまな板など器具消毒液の確保さえも困難」など深刻な事態が明らかにされた。浜田会長は「まさに非常事態。今後の財政出動に備え必要な予算や対策など準備が必要だ」と語った。

          ◇          ◇          ◇

 全漁連の大森敏弘専務は、各地の水産業に対する影響を報告したうえで、水産業界全体の要望として①経営に影響の出る漁業者・流通、加工業などへの運転資金の無利子化や基金協会保証などの金融措置[....]