対ロ貿易、水産121社影響 

2022年4月8日

 ㈱帝国データバンク(東京・港区、後藤信夫社長)は6日、ロシアと貿易を行う国内輸出入企業と、影響が出る可能性のある企業供給網を調査・分析した結果を発表した。それによると、最大で日本企業1・5万社が関係しており、対ロシアの輸入企業の業種では木材や水産品で多く目立った。直接、または二次的に取引のある「生鮮魚介卸売」は121社あり、イクラをはじめとした原卵やエビ・カニといった品目の輸入が多かった。

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 在ロシア企業と直接取引する日本企業は2022年3月現在で国内に338社あった。こうした直接輸入・輸出企業と取引関係にある企業は1万4949社と判明。両者を合わせ、ロシアと直接・間接的に取引関係を有する企業は全国で最大1万5287社に上ることが分かった。内訳は輸出に関連した企業が1万975社、輸入に関連した企業が4614社だった。

02★ウミトロン/陸上養殖で餌2割削減、AI自動判断で最適化        ④水産・加工

 ウミトロン㈱(東京・品川区、藤原謙代表)は6日、人工知能(AI)技術を活用した陸上養殖向けスマート給餌機を開発し、約20%の餌を削減したと発表した。㈱林養魚場(福島・西郷村、林総一郎社長)およびNECネッツエスアイ㈱(東京・文京区、牛島祐之社長)と、共同で行った[....]