商船の水温情報活用へ、JAFICがデータ共有組織に参加

2021年5月6日

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商船データ活用の流れ

 漁業情報サービスセンター(JAFIC)は4月30日、63社に所属する商船の運航データを共有し、総合利用できる会員組織「IoS-OPコンソーシアム」に参加したと発表した。漁船や調査船が減少し、詳細な海況情報の取得が困難になっている中、商船が取得した海水温データを活用し、漁海況予測などの精度向上を図る。同センターによると、漁業に異業種である商船のデータを組織的に活用するのは初の試みという。

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 63社のうち、JAFICの取り組みに協力するのは、海運大手の日本郵船㈱(本社=東京・千代田区、長澤仁志社長)と川崎汽船㈱(東京・千代田区、明珍幸一社長)の2社。商船がエンジンを冷却する際に取り入れた海水の温度と座標情報の記録が活用される。

 日本近海だけでなく世界中のデータを1隻単位から取得できる。どの程度の規模の船舶から情報を得るかは検討中。大手2社以外にも、継続的に協力を呼び掛けていく。[....]