処理水海洋放出、「超大型基金」創設

2022年4月6日

萩生田大臣㊧が岸会長に回答書を手渡した

 経済産業省の萩生田光一大臣は5日、東京・中央区のJF全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に関して全漁連が要望していた5項目について、「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を持参し、岸宏会長に手渡した。

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 萩生田大臣は政府の回答として①風評影響について政府が最後まで全責任をもって対策を講じる。東京電力には信頼回復に努めるよう指導を徹底する②JF福島漁連に示した漁業者を含めた関係者への説明など、丁寧な取り組みをする。こうしたプロセスや関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとの回答は今後も順守する③福島や近隣被災県をはじめ全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるよう、超大型基金を創設するとともに、政府一丸でさまざまな対策を講じる④漁業関係者と徹底的に対話を交わし、納得してもらえるよう必要な対策に努める⑤処理水の安全性や基本方針決定背景に理解を深めてもらい、必要な対策を機動的に講じ、漁業者[....]