内水面も対象に、政府の台風被害支援策

2019年11月11日

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対応を指示する江藤大臣

 政府は7日、8~9月に相次いだ台風・大型低気圧の被害に対する支援策(生活・生業支援パッケージ)を取りまとめた。農林水産関係では10月25日の段階で第1弾の支援策を発表していたが、内水面の水産資源状況調査を対象に加えるなど拡充されている。

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 災害関連資金では、農業関係が中心だったが、漁業近代化資金の借り入れと、漁業信用基金協会の債務保証にかかる保証料を当初5年間免除される特例措置が加わった。農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額は「1200万円または年間経営費の12分の12」、農林漁業施設資金の貸付限度額も「負担額の100%または一施設1200万円」に引き上げる。[....]