不漁、環境変化対策など5本柱/自民党水産合同会議

2021年7月30日

 自民党水産部会(舞立昇治部会長)・水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議が29日、東京・永田町の党本部で開かれ、水産庁が2022年度水産関係予算概算要求の基本的考え方を説明し、再生可能エネルギー施設の整備や、新たな操業・生産体制への転換に向けた実証を含む「不漁長期化や環境変化下の成長産業化支援」など5つの柱を提示した。

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 水産庁が22年度予算の主要事項としたのは、①新・資源管理システムの着実な実施②不漁の長期化や環境変化の中での成長産業化③競争力のある加工・流通構造の確立と水産物の需要喚起④水産基盤の整備と漁港機能の再編・集約化と強靭化の推進⑤外国漁船対策、多面的機能、捕鯨対策-の5本柱。[....]