三重イセエビ独自管理で高成長、知事ら大臣に成果報告

2018年10月19日

イセエビの入ったざるを持つ吉川大臣(右から2人目)と鈴木知事(その 左)

 三重県内のイセエビ漁が今月1日に全面的に解禁され、同県の鈴木英敬知事やJF三重外湾漁協志摩支所の田邊善郎理事(三重県漁業士会長)らが16日、農林水産省を訪れ、吉川貴盛大臣を表敬。徹底した資源管理で「生産量も漁業所得も2倍以上になった」と効果を語った。
 イセエビの水揚量が2017年は約300トンで全国1位を誇る三重県では、5~9月を禁漁期間に定め、漁業調整規則で70グラム以下の捕獲を禁止している。
 主要産地の志摩市和具ではさらに、120グラム以下を獲らない自主規制を課し、10~12月に漁獲物のプール制も導入。和具に26軒ある漁家が、一隻に4人ずつ相乗りして漁を行い、期間中の水揚げを均等割りしている。田邊理事は「生産調整を行うことで価格が安定し、相乗りで漁業経費も削減、漁業者の所得向上にもつながっている」と、メリットを語った。
 JF三重漁連の池田忠弘常務は、期待の養殖魚としてマハタを挙げた。鈴木知事は約400グラムの活イセエビと1・6キロのマハタを吉川大臣に見せ、「東京五輪・パラリンピック大会に向けて、徹底した資源管理を行う三重のイセエビのPRに力を入れるとともに、新しい特産品としてマハタも売り込んでいきたい」と語った。吉川大臣は「輸出もがんばってほしい」と激励した。[....]