コロナ禍窮状、年内に「積ぷら」財源を

2020年11月20日

新たな経済対策などについて検討した水産合同会議。左端が舞立部会長、その㊨が浜田会長

 自民党水産部会(舞立昇治部会長)、水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議は18日、東京・永田町の党本部で、水産団体から第3次補正予算案など新たな経済対策について要望を聴取した。岸宏JF全漁連会長をはじめとする業界団体は、新型コロナウイルス禍の窮状で支払いが増えている「積立ぷらす」について、「年内にも支払いが滞る恐れがある。何としても12月中に予備費を活用した財源の確保をしてほしい」と、「積立ぷらす」を含む漁業収入安定対策の拡充を求めた。

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 意見聴取では、全漁連の岸会長、漁済連の古寺建二専務、大日本水産会の白須敏朗会長、全海水の長元信男会長、全国漁港漁場協会の橋本牧会長、日かつ漁協の香川謙二組合長らが発言。コロナによる魚価低迷など漁業経営の窮状を述べ、漁業収入安定対策の基金への積み増しを強く要望した。[....]