コロナ対策、販促事業で水産物代金補助/大日本水産会

2020年7月8日

 新型コロナウイルスの影響で魚価または出荷量が2割以上減少した水産物を対象に、水産庁の販売促進事業を受託した大日本水産会はシステム開発の㈱アール・ピー・アイと共同で事務局を設置し、早ければ来週半ばから、新商品開発や試供品提供事業、販売促進、PR活動事業も一般の水産会社などからの受け付けを開始する予定だ。

          ◇          ◇          ◇

 「新商品開発・試供品提供事業」では1魚種200キロを上限に、水産物の試供品代金、開発費などの補助を行い持続可能な商品開発、販売促進につなげる。外食店やデリバリー、テークアウト、コンビニエンスストアなど小売といった業態向けで新商品を開発する際の水産物の費用などが補助される。[....]