コロナで販促対策、対象品目22類を追加/水産庁

2020年7月3日

 新型コロナウイルスの影響で卸売価格または出荷数量が前年同月比で2割以上減少している水産物を対象に、水産庁が進めている販売促進事業の対象品目が当初の6類から22類追加され、計28類になった。各品目類には多くの魚種が入るため、コロナ禍で販売数量などが2割以上減少した水産物がほぼ入るという。大日本水産会は㈱アール・ピー・アイと共同で1日、補助事業を活用し28類を対象にインターネット通販などの送料を補助する事業の受け付けを開始した。

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 水産庁の販売促進事業にはインターネット通販の送料無償化のほか、販売促進会・PR活動、新商品開発、試供品提供、学校給食への食材提供の支援などがあり、通販の送料無償化ではJF全漁連も事業主体として選定されている。[....]