[1110]「インド洋まぐろ類委員会(IOTC)第25回年次会合」の結果について

2021年10月6日

■キハダの保存管理措置合意、支援船の使用禁止は回避

 今回は今年6月7日から11日まで、ウェブ会議形式で開催された「インド洋まぐろ類委員会(IOTC)第25回年次会合」の結果についてお知らせします。

 この会議ではインド洋におけるマグロ類の保存管理措置等について議論が行われました。会合には、日本、中国、韓国、インドネシア、豪州、モルディブ、南アフリカ共和国、欧州連合(EU)など30か国・地域の参加があり、我が国からは、諸貫秀樹水産庁資源管理部参事官のほか水産庁、外務省、国立研究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所および関連漁業団体の関係者が出席しました。

 今回の会議では、資源状況が改善しないキハダの保存管理措置が合意され、国別の漁獲上限が強化されることになりました。

 我が国については、2017年から2019年の最大漁獲量である4002.7トン以下に制限されます(2022年のみの措置)。また、まき網漁業について、当初提案されていた支援船の使用禁止は回避され、隻数制限の強化が合意されました。

 次回年次会合は、2022年5月に開催される予定です。

【参考】

●我が国の漁船は、委員会の管轄区域において、はえ縄漁船(2019年:50隻)およびまき網漁船(2019年:3隻)が操業を行っています。なお、まき網漁船については2020年4月以降操業していません。

●主なキハダの保存管理措置

①キハダの漁獲量制限

・2014年水準から21%削減(2014年の漁獲量が5000トン超、または2017年から2019年までの平均漁獲量が5000トン超の国。沿岸途上国については削減率を軽減)

・2017年から2019年の最大漁獲量以下に制限(2017年から2019年までの平均漁獲量が2000トンから5000トンまでの国。我が国が該当)

・2000トン以下に制限(2017年から2019年までの平均漁獲量が2000トン未満の国)

②まき網の支援船

 2022年から2024年まで10隻のまき網漁船に対し支援船は3隻まで使用可能とする(現行措置では5隻のまき網漁船に対し支援船は2隻まで)。

(水産庁国際課)