丁寧な（無回答）説明

2018年8月30日

　「関係団体等に丁寧に説明を行い、理解を得ながら進めていきたい」とは、齋藤健農林水産大臣が水産政策改革について２０１８年６月１日の記者会見で発言されたお言葉。それを信じて大臣あての質問書を、漁協理事会の承認を得て組合長名で１６日に提出した。その理由は、短時間の説明会では一般論的な説明で終わる可能性が高いと思い、当漁協の現場の実態に当てはめた改革案の具体的解釈について、文書での回答を望んだためである。その回答期限を水産庁主催の説明会最終日の７月３日とさせていただいたが、８月２０日現在になっても何の回答もない。

　この「丁寧な（無回答）説明」には大いに落胆した。というのはこれまで私は、規制改革の意向に沿った事実に基づかない日本漁業批判が報道された際に、ＪＲ東海（掲載雑誌の親会社）やＮＨＫに質問状を送り付け、中身は別にしてもきちんと回答を得ていたからである。農水省にとって漁協とは回答すら必要のない存在だったのである。

　ところで、説明会で出た多くの質問への明確な回答はいつになったら得られるのか。知る限り水産庁のホームページにあるＱ＆Ａ（７月２０日）と長官説明動画（８月１３日）しかないが、その内容もあいまい。例えば１００人が組合管理漁業権のもと養殖しており、その中の１人が経営者免許漁業権を望んだ時にどうなるのかについては「漁場を細かく区切るような事態が生じないように都道府県が適切に判断できるような考え方を示す」と回答しているが、その適切に判断する基準は示されていない。１企業が望めば残る９９漁業者の区画とは「細かく」ではなく、２つに「大まかに」区切られているのでＯＫという判断基準を土壇場で示すに決まっている。そこで慌てても、もう遅い。身勝手な１企業に習いわれもわれもとなり、９９漁業者間の漁場秩序も必ず崩壊し始める。だから今、その丁寧な説明が求められている。