◆　燃油対策に総額６００億円／２０年度水産補正予算［政府閣議決定］

政府は９月２９日、２０年度補正予算案を閣議決定し、同日国会に提出した。 水産関係では７月末に打ち出された燃油高騰水産業緊急対策への追加措置として、省エネ操業実証事業費に５５０億円を計上、燃油高騰対策として総額６００億円を盛り込んだ。 公共事業では今年２月の低気圧の高波被害復旧事業費などに１５２億円を計上した

●　＜創刊６０周年特集／次へつながる一手＞

［既成概念を壊す］	未利用魚を流通にのせて躍進する愛知・蒲郡の㈱プロ・スパー
［漁業者の挑戦］	“自立した漁業の将来像”を描き、孤軍奮闘する漁師
［女性部の力］	地先の資源を自分たちで加工・販売する新南陽マリンレディース

●　食育おさかな学習会／魚食の素晴らしさを子供たちへ

大日本水産会主催の「食育おさかな学習会」が１８日、千葉県の野田市立尾崎小学校で開かれ、１年生から６年生まで児童４００人余りが参加。 絵画・標語部門の受賞者表彰のほか講演、料理講習、体験タッチプールなど、たっぷり魚を体験する１日となった

●　サンマの町・女川を全国に発信／「おながわ秋刀魚収獲祭２００８」

本州最大のサンマの町・宮城県女川町で５日、１１回目となる秋刀魚収獲祭が開かれる。 水揚げされる新鮮なサンマ３０㌧を大盤振る舞いする“サンマ尽くし”の多彩なイベントは、毎年６万人以上の人出で賑わう秋の一大行事として定着している

◆　オホーツク海南部スケソウＴＡＣ、１万２０００㌧増枠／水政審が期中見直しを答申

水産政策審議会第３９回資源管理分科会が９月３０日、東京・港区で開かれ、オホーツク海南部のスケソウの２０年度漁獲可能量（ＴＡＣ）を１万２０００㌧増やすことを盛り込んだ、期中見直し案を原案通り答申した

●　＜創刊６０周年特集 ［次へつながる一手］＞

［加工新時代に向けて］	元気に明るく取組む各地の加工業者を紹介／カネサン佐藤水産（北海道）／大興水産（宮城）／小松水産（茨城）／かねきう（茨城）／マルカイ（静岡）／マリンスター（広島）／マストミ（徳島）／長崎蒲鉾（長崎）
［団体トップに聞く］	＜斎藤洋平・全国水産加工業協同組合連合会代表理事会長＞ ＜小谷公穂・全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会会長＞ ＜守口　一・全国珍味商工業協同組合連合会理事長＞
［加工研究］	＜インタビュー／石田典子水産総合研究センター主任研究員に聞く＞
［加工新技術］	水産大学校の研究開発から

◆　米国向けホタテ輸出好調／８月は前年比２.４倍の１１００㌧

米国向け冷凍ホタテの輸出が伸びている。 ８月の貿易統計によると、当月は前年同月比２．４倍の１１１３㌧が輸出された。 平均単価は１２％安のＦＯＢキロ１５１０円、１月からの累計数量は前年同期比３１％増の２８０８㌧となっている

●　＜創刊６０周年特集［次へつながる一手］＞

［輸入＆輸出］	輸入は“買い負け”なお深刻化。勢いを増す輸出は世界に照準
［市場の魅力再発見］	市場流通の「中間マージン高い」は誤解／各地の市場から

◆　根室海峡のアキサケ定置／陸網１４２か統が自主規制

北海道のアキサケ定置網漁が伸び悩む中、主力産地・根室海峡海区全域では、前期群の種卵確保のため、５日から１０日まで６日間にわたる異例の自主規制に入った。 ４年魚の再生産親魚確保のため、陸網１４２か統すべてが垣網を一斉に撤去。道も「英断と言える措置」と評価

●　＜創刊６０周年特集［次へつながる一手］＞

［漁場整備への挑戦／鼎談］ 出席者：	漁場整備の推進が資源増大の決め手　 園田博之（衆院議員、自民党政調会長代理） 橋本　牧（水産庁漁港漁場整備部長） 大島　登（全日本漁港建設協会会長）
［地域活性化］	“元気な離島”ＪＦ鳥羽磯部漁協の取り組み

●　＜ＴＯＫＹＯ ＰＡＣＫ ２００８ 開幕＞

日本包装技術協会主催のアジア最大の国際包装展「東京パック２００８」が、７日から１１日まで東京ビッグサイトで開かれる。 テーマは「包装が　はぐくむ環境　きれいな地球」、５５０社・２３６２小間の規模で国内外から約２０万人の来場が見込まれる

●　＜“持続可能性”を実現するアラスカ水産業／ＡＳＭＩの取り組み＞

水産資源の長期的管理を可能にするため、世界で最も厳しい基準を設けているアラスカ水産業。 アラスカシーフードマーテティング協会（ＡＳＭＩ）の李成花日本代表にその取り組みを聞いた

◆　カナダ東海岸イーストカズノコ／最終２０００㌧強へ減産、内販値上げ必至

カナダ東海岸イースト冷凍カズノコの生産は、昨年実績を大幅に下回りそうだ。 漁獲量から推定して北と南で２０００㌧台前半が予想され、価格も現地に押し切られそうな雲行き、近く現物が到着するが、仮価格としてもあまりにも高く、商社筋は国内価格を打ち出せない事態に陥っている

◆　食料自給率向上へ／国民運動ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮスタート

国産食材の消費拡大を通じて食料自給率向上を図る国民運動「ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮ」が６日スタートした。 同日、推進本部も設置され、「“おいしいニッポン”を残す、創る」という理念のもと、現在の食料自給率４０％（カロリーベース）を、２７年度をめどに４５％まで向上させる政府目標を掲げている

◆　家庭の鍋料理、１０年連続でおでんが１位／若い世代ではキムチ鍋が台頭

紀文食品が行なった「家庭の鍋料理調査２００８」で、「昨年の秋冬に食べた鍋料理」「好きな鍋料理」でともにおでんが１位となり、調査地域を広げた昨年からも含め家庭の鍋料理として１０年連続１位とおでんの人気ぶりが証明された形だ。 ただ「今年流行しそうな鍋料理」ではすべての世代でキムチ鍋が１位となるなど、若い世代を中心にキムチ鍋の浸透も目立つ

◆　混迷深まるイクラ商戦／原料の減産でなお上昇圧力

供給不足が深刻化していたイクラ商戦が、北海道のアキサケ不漁で一層混迷の色を深めている。 減産が動かし難くなった一方で、これまで国産の“ひとり歩き”抑止力になってきた北米輸入物だが、近年は東欧の需要増で買い負け状態に。 しかし最近の経済情勢急変で東欧の消費にブレーキがかかるとの予想も、北米在庫の行方がカギを握る

●　＜ＪＦ糸満漁協「糸満お魚センター」完成＞

沖縄県最大の水産基地・糸満市に９月２７日、「糸満お魚センター」がオープン。 沖縄ならではの多種多様な魚を販売するほか「うみんちゅのまち糸満」を全国に発信し、隣接する施設とともに新しいまちづくりの核施設として期待されている

●　１０月１０日は魚（とと）の日／仲卸発、魚食普及運動の輪を全国に

全水卸組連が１０月１０日を「魚（とと）の日」と定め、仲卸主導の魚食普及活動を開始して３年目。 今年初めて東京・築地市場では、仲卸の団体・東卸と魚屋さんの団体・魚商とのコラボ企画が実現した

◆　米ベーリング海タラバ漁、１５日解禁／内販は前年並みで成約か

現地１５日から始まる米国ベーリング海タラバガニ漁を控え、早くも昨年を大幅に上回るドル価成約が取り沙汰されている。 大手パッカーの高値打診を背景に、５㌦を超える魚価が先走りし、別の大手パッカーが提示したＣ＆Ｆ１０.２５㌦（ブラインバルク、１ポンド当たり）をめぐって駆け引きが行なわれているようで、一部関係者は部分的に成約したもようだと伝える。 ただ、最近の円高により円価コストは当初見込みより引き下げられ、昨年の内販と同水準のキロ２４００～２５００円台が主体となりそうだ

◆　シラスウナギ、現行輸出規制維持で合意／台湾の禁輸継続見通し高まる

水産庁は１０日、「第３回ウナギ安定供給連絡会議」を開催し、１２月～翌年４月まで日本のシラスウナギの輸出を規制する現行方針は維持することで合意。 この結果台湾の輸出禁止措置は今年度も継続される見通しとなった

●　＜漁港漁場漁村整備シリーズ／第６０回全国漁港漁場大会特集―第１集＞

全国漁港漁場協会が主催する第６０回全国漁港漁場大会があす１６日、東京・港区で開かれる。 今回も全国から関係者１５００人が参加、漁港・漁場・漁村の総合的整備の必要性を改めて訴える。
◇	２１年度の水産基盤整備概算要求／ 前年比１１.４％増の１４９２億５１００万円、このほかに１００億円の非公共予算へのシフトがあり、これを加えた前年比は１８.９％増
◇	大会への国会議員政策提言／衆院議員２３名、参院議員８名

◆　水産政策協議会、結束強化を確認／燃油高騰対策では支援策に感謝

水産政策協議会は１５日、自民党本部で燃油高騰に関する会合を開催し、補正予算対策や省燃油操業実証事業状況、水産政策協議会の設立趣旨説明などを出席した水産議員らに報告するとともに、水産政治力結集に向け取り組んでいくことを確認

◆　食害生物の価値向上など紹介／２０年度磯焼け対策全国協議会

２０年度の磯焼け対策全国協議会が１４、１５日の両日、農林水産省で開かれ、先進的な取り組みから成功事例、最先端技術などが紹介された。 協議会には全国の関係者やオブザーバー約２５０人が参加。改めて磯焼けに対する関心の高さがうかがえた

◆　ＣＣＳＢＴ年次会合、漁獲証明制度導入を採択／ミナミマグロ流通透明化へ

ミナミマグロ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）の第１５回年次会合がニュージーランドで１４日から１７日まで開かれ、ミナミマグロに「漁獲証明制度」（ＣＤＳ）を導入することを決めた。 蓄養物も含め、すべてにタグ表示を義務付ける形で、２０１０年１月１日から実施する。 ミナミマグロの蓄養場のリスト化も採択されており、ミナミマグロ流通の透明性が一気に図られることになりそうだ

◆　＜海の恵みを未来につなぐ／ノルウェー持続可能な水産業［連載01］＞

「水産先進国」と称されるノルウェー。 “持続可能性”を重視した、水産物の資源管理、衛生管理、品質管理のための組織体制と、それに携わる人々の熱心な思いがこの国の水産業を支えている

●　＜青森県漁船保険組合創立７０周年＞

「漁業者のための保険」を標榜しつつ、７０年の歴史を歩んできた青森県漁船保険組合。 あす２２日には記念式典も開催されるが、縁の下の力持ちとして青森県漁業を支えてきた漁船保険組合の足跡にスポットを当てた

◆　食料安全保障と持続的漁業の貢献シンポジウム

漁業問題を真正面から議論しようと、海の幸に感謝する会、大日本水産会主催の「食料安全保障と持続的漁業の貢献シンポジウム」が２０日全日本会員組合本部で開かれた。 ＦＡＯの野村局長は講演の中で、日本の漁業管理の知恵と経験を国際社会で生かすよう提言。 漁業の重要性をもっと消費者にアピールすべきとの指摘もあった

◆　カズノコ、原卵価格の高騰受け高値形成／景気後退感の高まりも逆風に

全水卸組連西日本地区塩干魚部業務部会が２１日、大阪市で開かれ、塩カズノコ、棒ダラ、サケ、マス、カニなど主要年末商材の動向、対応を協議。 主力のカズノコについては「安い物が無い」のが実情、世界的な金融危機の影響で景気後退感も逆風となり、対応が難しい年末商戦になるとの見通し

●　＜商材シリーズ［エビ］＞　世界のエビ産業に新潮目

○	米国市場は外食から消費減速の影響が出始め、輸入も鈍化してきた。ドル安も輸入にブレーキをかけるが、米国のエビ消費自体が上限に達したとの見方も
○	米国の消費減退で細くなったパイプ。どこも景気低迷で代替市場がないなか、生産国はどこへエビを送りこむか、価格設定をどうするか新たな対応を迫られている
○	生食系エビが軒並み値上がり、揃って値を飛ばしている。年内はこの相場を維持した展開となりそうで、流通各段階で厳しい販売環境に

◆　日韓漁業問題懇談会開く／日韓漁業振興対策の後継事業創設など要望

日韓漁業問題懇談会が２３日、兵庫・鳥取・島根３県日韓暫定水域対策協議会の漁業者代表と３県の知事、副知事らが出席して東京で開かれた。 ３県協議会などは暫定水域における漁業秩序と資源管理措置の確立のほか、２１年度で終了する日韓基金による漁業振興対策事業の後継事業創設など要望。 また交渉の組織見直し検討も提案された

●　釧路にシシャモシーズン到来！！／おいしく貴重な「道産子」資源

シシャモは道太平洋沿岸にしか生息しない北海道特産種とされており、釧路管内は道内生産量の４～５割を占める主力産地。 最近では地元漁協や関連団体の連携により生食の推進、ブランド化の動きも活性化している。旬を迎えたシシャモにスポットを当てた

◆　補助事業の申請を簡素化／農林水産省とりまとめ

近藤基彦農林水産副大臣をリーダーに、補助事業の手続き簡素化を検討してきたプロジェクトチームが２４日、改善策を取りまとめた。 農林漁業者らが自ら申請を行う７２の補助事業を対象に見直しを行ない、水産では２１事業で簡素化を実現した

◆　道内アキサケ来遊尾数、８年ぶりに最終３０００万尾台か／４年魚が予想の半分

今年度のアキサケ来遊尾数は、このまま推移すると予想の５０６３万尾を大きく下回り、３０００万尾台半ば前後に終わる見通しだ。 １４年度以降５年連続で５０００万尾を上回る高水準を維持してきたが、一気に８年前の水準までダウンするという厳しい予想に

◆　マグロ市況、冷メバチの本数増加／冷え込むマーケットの活性化に期待

東京・築地市場の主力である冷凍メバチマグロ４０㌔上の下値相場が３０円下方修正され、キロ７７０円をつけて２週間。 それから４日後には７５０円に下げ、上場本数も増加の傾向。 小売の現場では一時的に買いやすい価格になることが予想され、冷え込む冷マグロ市場の活性化に期待がかかる

●　＜漁港漁場漁村整備シリーズ／第６０回全国漁港漁場大会特集―第２集＞

今月１６日、東京港区で第６０回全国漁港漁場大会が開かれた。 １５００人が参加した大会では沖合域の直轄漁場整備などを決議し、大会終了後は関係省庁に要請活動を行なった。 また記念祝賀会には自民党の細田幹事長らも駆けつけ、関係者約２５０人が出席して協会の節目を盛大に祝った

◆　＜混迷する水産貿易／円高狂騒曲㊤＞

このところ円の動きが慌しい。各国通貨が軒並み下落する中、比較的安定している円が急浮上した格好だ。 水産貿易を眺めてみると、輸入は一見“買い負け”解消とも映るが、国内市場の冷え込みで積極的には買えない環境にある。 輸出では先行きがまったく不透明。為替の乱高下にあおられ貿易担当者はいま、萎縮してしまったかに見える。

●　＜創刊６０周年特集［次へつながる一手］＞

水産庁、大日本水産会、ＪＦ全漁連がこのほど、「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドライン」を作成した。 安全な漁業の実現に向け、内容は分かりやすく、用途別に編集され、ダウンロードも可能になっている。 今回作成されたガイドライン概要と着用推進に向けた各団体の取り組みを紹介

◆＜混迷する水産貿易／円高狂騒曲㊥＞

円高差益をどの程度享受できるかというと、実際その影響力は小さい。 担当者は為替の乱高下により生じる商品価格差を懸念して疑心暗鬼となり、「買えない、売れない」状態となっている。 逆に海外の魚食拡大で輸出を伸ばしつつあった地方にとって、最近の円高は逆風だ。 輸出されずに国内冷蔵庫に溜まりだした在庫が、浜値暴落や安値の国内還流に繋がりかねないとの見方も強まってきた

●　＜商材シリーズ［漬魚・煮魚・焼き魚］＞

業務筋の伸びの背景には和食人気と健康志向がある。 家庭で調理するケースが減ったことから、特に惣菜売場での人気が高い。 家庭用は需要に一服感があるが、外食、給食、介護食などの利用が増え、業務筋マーケットはまだ裾野が広がりそうだ
○	メーカー動向／魚久、ヤマヘイフーズ、松岡水産、阿部長商店、シーボーン昭徳、他
○	原料動向／原料魚、軒並み値上がり。海外での漁獲規制や漁獲不振、各国での内需拡大の影響を受け、対日供給量の減少、価格上昇につながっている