◆　米国ＤＡＰスケコ／洋上堅調、陸上弱含み

米国ＤＡＰ冷凍スケコ第２ステージの入札が、現地3月28日からシアトルで再開した。初日にはピーターパン社の母船ゴールデン・アラスカ（ＧＡ）と陸上キング・コブ（ＫＣ）、それにシュープリーム・アラスカ社の母船エクセレンスが上場されたが、最高値はＧＡ4次航海のスタンダード（ＳＴＤ）でキロ1725円、エクセレンスの3次航海も1685円で落札され、全体として第1ステージの価格を引き継ぐ堅調な相場となった

●　「日水物流」が誕生／日本水産がグループ冷蔵倉庫部門を再編

日本水産はグループ冷蔵倉庫事業部門を再編し、統合会社「日水物流株式会社」を1日設立した。統合された3社の機能やノウハウを一元管理し、3社統合のスケールメリットを生かしながら、より質の高い、全国ネットワークの物流サービスを提供していく ◇　御手洗社長が方針を語る／川崎物流センターに冷蔵倉庫増設も決まり、スクラップ＆ビルドが進まない業界にあって、新・増設に強い意欲を示した

●　スクーナー創立３０周年へ／“アマエビ”をもっとおいしく

アマエビを大きく扱うスクーナーがこのほど、アマエビなどの生食用甲殻類に使用する新しい食品添加物の使用を始めた。ビタミンＣを主成分とする新素材の添加により、食品本来の味を楽しめるようになったという。新素材の詳細、今後の展開などを紹介する ◇　樋口社長インタビュー／「苦労はなく、楽しみばかりだった」

◆　三高物産グループ、国際的プロジェクトを展開／今秋、国内外で３工場を稼働

沖縄県を拠点に水産事業を展開する、三高物産グループの国際的な3つのプロジェクトが今秋、国内外でスタートする。同社は台湾の有力水産企業がパプア・ニューギニアで新たに始めるプロジェクトに参画し、北米、中南米へマグロ加工品などを輸出する。また南太平洋で別の水産加工事業にも着手、さらに同社グループ企業の三高水産は県内糸満市に新加工場を建設する。これらのプロジェクトは今年10月稼働を予定している

●　ＪＦ共済「くらし」「カサイ」が４月１日改正／“いえ”の補償がパワーアップ！

ＪＦ共済の“いえ”（建物・家財・動産）を補償する「くらし」（生活総合共済）と「カサイ」（火災共済）がこの4月1日、改正された。“ひと”を保証する「チョコー」（普通厚生共済）が17年に改正され、元受ＪFとＪＦ共水連が一体となって普及推進に取り組んだことで、ＪＦ共済の認知度が高まっているが、新しくなった「くらし」と「カサイ」の推進活動も今年度から始まり、「浜」の保証はますます充実することになる

◆　漁船漁業構造改革プロジェクト／八戸が地域プロジェクト申請第１号

19年度予算の目玉の一つである漁船漁業構造改革プロジェクト実施を目指し、八戸の地域プロジェクトが第1号として設置を申請した。3日、プロジェクト窓口である大日本水産会に申請書を提出、水産庁から承認が得られ次第、地元で具体的な作業に移る

●　長崎県北松地域日中輸出入促進協議会／中国・栄成市で「海洋食品交流会」開催

長崎県内の水産団体・企業、行政でつくる長崎県北松地域日中輸出入促進協議会は、3月18日、中国・栄成市石島で「日中海洋食品文化交流会」を開催した。会場では長崎県の養殖ハマチ・タイ・トラフグとサバの調理試食を行い、わが国の魚食文化と魚食の効用をアピールした

◆　タラコ、明太子の消費不振／荷受筋は悪循環に戦意失う

新物の冷凍スケコ原卵はＤＡＰ、ロシアともに下げそうで下げずに、むしろ押し並べて底堅い価格で後半戦に突入しているが、当の塩蔵製品は相変わらず“安値最優先”の荷動きに甘んじ、原卵の値下がりが製品価格の値下げを呼ぶ悪循環に陥っている

●　沖合底引船・第３１一心丸が出航

ＪＦ日高中央漁協が建造し、山中水産にリースされる沖合底引網漁船・第３１一心丸がこのほど竣工し、盛大な祝賀会が開かれた。同船はエネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援事業に採択された省エネ型の設計で、水産庁の「担い手代船取得支援リース事業」も活用しており、代船取得のモデルケースとして注目される

●　＜春のカツオシーズンを迎えて・主要各社の取り組み／石原水産＞

石原水産はカツオ、マグロ刺身加工品販売をメーンに活発な事業展開を行っている。 春のカツオシーズンを迎えて、オリジナル新商品「かつおたたきしそ風味」を投入、拡販にも力が入っている

◆　道内系統７団体の１９年度事業計画案、説明へ浜回りスタート

北海道内系統団体の19年度事業計画などを説明する各地区漁協組合長会議が、3日から始まった。 初日の「函館・檜山」「根室」を皮切りに、11日まで全道9地区で開催される。このうち道漁連は、魚価に回復の兆しがみられる中で、この流れをより確実なものとするためのアキサケやホタテの加工流通対策、産地市場の機能強化を盛り込んだ販売事業計画案などについて説明した

●　水産チルド食品／量販店、外食などで扱い強化

このところ、水産加工業界の新たな動きとして「おいしさ」「新鮮さ」を追求した食品の製品化が相次いでいる。 惣菜売場が人気を集めていることも追い風となっているが、メーカーとしては冷凍食品では輸入品と競争になることから、鮮度を生かした商品の開発を進めている。春夏加工品を中心とした、水産チルドの現状を紹介する

◆　漁港を核に地域振興／漁業のほか商業、観光やリゾート

全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会と沖縄・北谷町が共同で進めてきた「浜川漁港多目的利用施設整備プロジェクト」がこのほど竣工し、同地域での企業誘致を含め、漁村活性化へ向けた活動が本格的にスタートした。沖縄で漁港を核とした大規模な地域振興は少なく、先進的な事例として注目を集めている。

◆　三陸ワカメ、減産の可能性。前倒し搬入の反動で４月は上場減少

シーズン中盤を迎えた今年の三陸ワカメ生産だが、ここにきて昨年を下回る可能性が出てきた。 3月末までの共販実績は数量、金額ともに前年を上回ったが、これは「水温上昇で成長が早く、その分前倒し搬入されたため」（ＪＦ岩手漁連）で、4月は3月の反動を受ける形で上場数量が一気に減り、シーズンを通した生産量は減産となる可能性が出てきた

◆　日中鰻魚貿易会議、価格ギャップも露呈し日中の思惑が交錯

ウナギの最需要期である夏商戦を前に、ウナギの供給見通しを展望する「第21回日中鰻魚貿易会議」が9日、都内で開かれた。 会議では2007年度中国の蒲焼輸出予想量について製品で3万〜3万5000�dとする中国側に対し、日本側は4万�d以上との思惑が交錯。さらに、中国側からはウナギの安全性確保から養殖コストが上昇しているにもかかわらず、採算割れの安い価格を求める日本市場への不満が噴出するなど、日中間の価格差も浮彫りになった

◆　北米抱卵ニシン価格交渉、ＳＥシトカも高値打診。ＢＣ向け増え、対日やや減か

米国・アラスカ州ＳＥシトカの抱卵ニシン漁は、既報の通り1万1700�d（S�d）で今月上旬までに終了、おおむね順調に推移したが、カナダの大幅な減産を背景に、一部パッカーから高値での打診も伝えられ、大幅な値上げの可能性に結びついている

●　＜第３３回宮城県水産加工品品評会／“食材王国宮城”の逸品一堂に＞

県内各地の有力メーカーが191点を出品し、宮城県水産加工品品評会がこのほど、石巻市で開催された。 33回目を数える今回は、延べ7時間、3度にわたる厳正な審査の結果、宮城ならではの知恵と技術が盛り込まれた21品を優れた水産加工品として選出、表彰を行った

◆　全国プレジャーボート安全会が運動強化、トラブル防止に啓蒙活動も

漁業者とプレジャーボート（ＰＢ）オーナーが共存し、海の利用秩序確立や漁業と遊漁やレジャーなどとの共栄をさらに推進する目的で、「全国プレジャーボート安全会」がこのほど規約の改正および役員改選を行った。新会長には海事関連を多く担当している戸田満弘弁護士が就任した。正会員にはＰＢ責任保険に加入している者および同会が認めるオーナーとしていることで、現在、漁船保険組合のＰＢ責任保険に入っている約1万3000人のＰＢオーナーがこの会の正会員資格を有している

●　＜商材シリーズ／海藻類＞

海藻人気の上昇気流は、以前に比べるとやや弱まったものの、まだ堅調な需要が続き、人気は高い。 海藻人気の最前線にあるモズクが本格的な生産シーズンに入って、今後の需給動向に関心が集っているが、メカブ、ワカメなどを含めた海藻も需要が増えるシーズンを迎えている。“海藻前線”の動きはますます活発化しそうだ ◇　メーカー動向 ◇　沖縄県もずく養殖業振興協議会／4〜8月、長期消費促進キャンペーンを展開 ◇　踊り場迎えた海藻食材／人気のメカブもブレーキ ◇　海藻品、今後の商戦こう見る

◆　原油価格、再び騰勢。ＷＴＩ先物７０�j（１バレル）付近に

一時はおさまりかけていた原油価格が再び騰勢を強めており、漁業用燃油（Ａ重油）への影響が懸念され始めている。 国際指標であるＷＴＩ先物価格では、1月中旬に1バレル50�jを下回るまで値下がりしたが、3月末には再び70�j付近にまで高騰、足元では65�j前後での推移が続いているが、先行きに不安が広がっている

●　エムテックが「ロータリー式遠赤外線照射乾燥装置」を開発

（有）エムテックが「ロータリー式遠赤外線照射乾燥装置」（特許出願中）を開発し、今年2月に1号機を銚子市の加工業者に納入した。 この装置は同社が従来から制作販売しているベルトコンベア式自動乾燥装置に比べ、省スペースで価格も1000万円以下に抑えられ、小規模な加工業者のニーズに応えた製品となっている

◆　荷受・市場外事業を核に、ＯＵＧホールディングスが第１期中期経営計画を発表

ＯＵＧホールディングス�鰍ﾍ13日、2007年度から09年度を実行期間とした第１期中期経営計画をまとめた。 計画では企業価値を高めて、09年度に売上高4400億円、経常利益55億円、経常利益率1.25％、ＲＯＡ5％を目標としている。 また同社は大栄太源の株式をＴＯＢで取得することを決議、完全子会社化することで大栄太源と基本合意した

●　＜春のカツオシーズンを迎えて・主要各社の取り組み／�潟}リンエイト＞

焼津市の�潟}リンエイトは、「炭火焼カツオタタキ」をメーンに販売を伸ばしている。 厳選した原料をもとに徹底した低温管理で高鮮度を保ち、産地を限定した専用の炭で焼きの風味にもこだわりをみせる。カツオとともに「インド鮪中落ち」も好評で、さらに空輸の生マグロ搬入も開始した。「カツオとともに焼津の街を全国に売り込みたい」と同社の意気込みは上がる

◆　海洋基本法、今週にも成立。具体案は６〜７月に策定

海洋政策研究財団は17日、今国会に提出されている海洋基本法案（仮称）をめぐる動きを収めた「海洋白書2007」の説明会見の中で、法案の今後の見通しについて発表し、「早ければ今週中にも参院本会議に上程され成立する見込み」と説明。 法案では成立後3か月以内の施行が求められているため、7月20日に施行されるとの見通しも明らかにした

●　＜商材シリーズ［アサリ］＞需要シーズン到来！最盛期を迎えるアサリ

アサリがいよいよシーズン最盛期を迎える。アサリは春4〜5月ごろから身が太り始め、成長が加速する。 数多い貝類の中でも昔から日本の食卓に浸透しているアサリ。 近年は健康機能にも注目が集るが、一方で北朝鮮からの密輸問題、資源の減少など問題も多い。アサリの生産から消費まで、シーズンを迎えつつある現状を伝える ◇　主産地動向／全国的には質は上々との見方 ◇　輸入／「国産志向」進む、輸入は減少傾向

◆　地域活性化推進で内閣府が概要発表／応援隊には水産関連の「伝道師」も

内閣府は魅力ある地域づくり・活性化を支援するために創設した「地域活性化応援隊」制度の概要と、選ばれた応援隊員1342人の名簿をこのほど発表した。 応援隊の中からさらに地域活性化の“カリスマ”“先駆者”と呼ばれている人など、専門家235人を「地域活性化伝道師」として選んだ、伝道師の中には今井輝光氏（「海の学校」代表）や中山勝比古氏（日間賀観光ホテル社長）ら、水産と関連する人たちもいる

●　＜銚子ルポ／燃料改質剤“ソルトロン”のファンが増加中＞

4月初め、千葉・銚子漁港に19�dの近海マグロ延縄漁船が並んだ。 次々と水揚げされるマグロで魚市場は埋まっていくが、実はそれら近海マグロ船の多くがソルトロンを使っていた。使い始めたばかりの船もあれば、6年以上使っている船もある。近海マグロ船の船主・船頭に使用の実感を聞いた

◆　大西洋マグロ漁業者、「ＩＣＣＡＴ洋上転載プログラム」参加見送りを決定

大西洋で操業するマグロ延縄漁業者は17日、大西洋拡大対策協議会を開き、ICCAT（大西洋マグロ類保存国際委員会）管理の公海でスタートした「ICCAＴ洋上転載プログラム」への参加を見送ることを決めた。 経費負担の不公平感が不参加の理由だが、洋上転載ができれば操業の自由度が高まるともしており、まずはプログラムの見直しが必要との意見。水産庁を通じて改善を申し入れるほか、水産庁には公的支援も要請していく

◆　アルゼンチンアカエビ、漁模様は好調。価格交渉の行方に注目

3月初めから解禁となっているアルゼンチンのアカエビに注目が集っている。 昨年は数年ぶりの好漁となり、日本への搬入量も3366�dを記録。ほぼ漁獲がなかった2005年の619�dから約5倍にまで伸びた。今年も3月からの漁模様は好調。価格交渉では難航しているものの、大手水産会社では「05年に一度失ったマーケットだけに、昨年は苦戦した。今年も漁獲が順当なら、全力で販売に取組みたい」と意気込む

◆　北欧アジ、日本向け搬入量増加／アフリカの買い圧力で価格はアップ

アジの開きの原料となる主力のオランダ産の買い付けが先月までに終了し、2006年の北欧アジの日本向け搬入量が固まった。 関係者の集計によると、オランダ産は3年ぶりに2万�dを突破し、アイルランド産、ノルウェー産を加えた北欧アジは約3万4800�dとなった。しかし内販価格は各サイズとも強唱え、今後は主力のオランダ産の消化がどうなるか、また来月中旬から最盛期に入る国産の漁獲動向に注目が集る

◆　アラスカ産オピリオ、現地主導で日本の買い付け半減、わずか１５００�dに

今年の米国アラスカ産オピリオは、終始一貫して現地主導で推移。 最終的な日本側の買い付け数量は、関係者の集計ではわずか1500�d強と昨年の半分以下で、国内のフリー玉（浮動玉）がゼロという異例の展開に。買い付け価格の上昇で内販価格も急騰し、「いいところなし」のまま日本側の惨敗に終った

◆　付加価値生むニシン放流／岩手・宮古湾に３０万尾が放流

岩手県で今週、30万尾のニシン稚魚が宮古湾に放流された。 水産総合研究センター宮古栽培漁業センターが行ったもので、北海道とは比較にならない量だが、放流は確実に宮古湾に毎年の水揚げをもたらし、さらに藻場の重要性や地域一体での取り組みの推進に大きなひと役をかっている

●　＜水産物流の構造改革を考える座談会＞

生産から加工・流通、消費に至るまで環境が大きく変化する中、これに対応した水産業と水産物流通が求められている。 行政施策では食品流通構造改善基本方針や新水産基本計画が4月からスタートし、企業も取組みを始めている。そこで今回、食品・卸売市場行政と水産物流の中核である市場業界の代表者らによる座談会を開き、改革のあり方について語ってもらった ［出席者］：岡島正明・農林水産省総合食料局長 　　　　　　伊藤裕康・全国中央市場水産卸協会会長 　　　　　　伊藤宏之・全国水産物卸組合連合会会長 ＜オブザーバー＞：尾崎　健・全国中央市場水産卸協会専務 　　　　　　　　　里口　勤・全国水産物卸組合連合会専務

◆　重油消費９８％削減の光ファイバー活用イカ釣集魚灯、事業化へ最終段階

総合建設コンサルタントの日本データサービスが中心となって進めてきた「光ファイバーを利用したイカ釣集魚灯」の開発が、事業化に向けて最終段階に入る。 6月からはJFひやま漁協などの協力で60回以上の試験操業を行う予定。重油消費量を100分の1程度にまで抑えられるなどの効果が既に明らかで、新技術確立への期待は大きい

●　＜商材シリーズ＞　近海カツオ

近海カツオ漁の季節になった。 出だしは昨年を上回るほどのスロースタートで、黒潮沿いはややまとまったが東南沖から差してくるカツオ群がまだ到来しない。昨年の商戦は、売上げだけをみれば生産現場にとって悪くない1年だった。今期も各地の受入れ態勢は整い、末端の期待も高まる中、ゴールデンウィーク明けの漁に注目が集る

世界中で生産されるサケ・マスは、天然と養殖を合わせたラウンド換算でおよそ240万�dと推定されるが、わが国はその約30％を消費する。 しかしその消費能力は4年前をピークに衰え、アキサケでは流出も続き供給はジリ貧、世界の消費拡大に圧倒されつつあるのが実情だ。5月のサケ・マス新年度入りを前に、今年の展望を試みた ◇　養殖サケ、東欧や北米など世界的に需要拡大。脅かされる日本向けの供給 ◇　天然サケは北米退潮でロシアが表舞台に ◇　北海道アキサケ、4年連続で来遊5000万尾超え ◇　瀬戸際に立たされるスジコ産業／縮小し続ける供給量 ◇　サケ・マス加工品、今後の動き／原料高騰に品質重視の製品作りで対応 ◇　大手水産会社のサケ・マス事業 ◇　イクラ、供給量落ち込みに危機感 ◇　国産養殖魚、宮城のギンザケ、外国産高騰で再評価 ◇　注目のサケ・マス加工機械紹介