WTO、韓国に日本産水産物など輸入規制の是正勧告

2018年2月26日

韓国による規制をめぐる経緯

 韓国による日本産水産物などの輸入規制に関し、世界貿易機関(WTO)協定に基づくパネル(紛争解決小委員会)の報告書が23日未明、公表。韓国による日本産水産物などの輸入規制について、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(WTO/SPS協定)に「非整合的」であるとして、韓国に措置を是正するよう勧告した。日本政府はこのパネル判断を歓迎するとともに、韓国が誠実かつ速やかに措置を是正することを求めることを表明した。韓国政府は23日に上訴する方針を示した。
 韓国は2011年の福島第一原発事故後、8県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉)で水揚げされる一部の水産物などの輸入を規制。13年9月に8県産のすべての水産物の輸入を禁止し、日本産のすべての食品にストロンチウムやプルトニウムなどの検査証明書を追加要求した。
 パネルは、8県産水産物の輸入禁止措置に関し、日本が輸入禁止措置の解除を求める28魚種について「同一または同様の条件の下における恣意的または不当な差別」(SPS協定第2条3)に該当すると認定、「必要以上に貿易制限的」(第5条6)であると判断。日本産のすべての食品に関する追加検査の要求についても、同様の判断を下した。[....]