JF沖縄漁連、泊魚市場の糸満移転決議し県へ推進要請

2018年7月31日

 JF沖縄漁連(上原亀一会長)は26日、那覇市内の水産会館で臨時総会を開催し、懸案となっている泊魚市場(那覇市)の糸満漁港移転案を賛成多数で承認、30日に新市場の早期整備に向けた取り組みを県に要望。県は業界合意形成がほぼ固まったとみて、2019年度予算措置を国に要請する。
 一方で、移転に反対するJF那覇地区漁協(山内得信組合長)など7団体は「議論の場を設定することなく臨時総会での強引な移転決議は納得できない」と表明するとともに、泊市場の再整備、残留業務を再確認した。沖縄県の水産物流通は2つの拠点的市場が並立する形で進むことが予想される。
 泊市場移転問題に関しては6月に開催された同漁連通常総会で、慎重審議を求める反対組合員の提案を受けて上原会長が「資料を整備して協議の場を設定したい」と表明していた。しかし、理事会では泊市場は漁港耐震化や施設老朽化対策、衛生管理対策などが顕在化しており、衛生管理型市場の早期整備はできないと判断。「議論の場は設定せず臨時総会で糸満移転推進を組織決定した」(上原会長)。
十分な議論の場もなく総会決議に持ち込んだのは強引」との声もあったが、賛成多数で移転推進を決めた。山内組合長は「納得できない。業界合意はできていない」と語り、今後も関係機関と協議しながら泊市場の整備推進、セリ業務を維持していく考えを強調した。[....]