HACCP取得来年義務化、武部新自民PT座長に聞く

2017年5月23日

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「日本の水産物の信頼向上にため」とHACCP義務化の意義を語る武部座長

自民党農林水産業骨太方針実行プロジェクトチーム(PT、小泉進次郎委員長)は、HACCPや農業生産工程管理(GAP)などの規格・認証取得推進に向けて生産者の支援策を検討する規格・認証等戦略検討チームの座長に武部新議員(衆院・北海道12区)を選任。チームは19日にHACCPやGAPなどの取得に向けた中間取りまとめを行った。武部座長にHACCP義務化を聞いた。

 ◇問/規格・認証チーム立ち上げの意義とHACCP取得促進に向けた取り組を聞かせてください。

 ◆武部座長/農林水産業の生産者が生産工程管理(食の安全性や持続可能性)を適正に行うことは、当然実施すべきこと。HACCP取得は経営マインドを向上させ、人材を育成し、わが国の生産力強化につながる。食品の安全・安心に対する消費者(流通)のニーズは高まっており、生産現場も「見える化」を進める必要がある。国内外の市場の信頼を獲得し、輸出拡大にも資することになる。

 ◇問/来年度の義務化のために法制度を整えるということですが。

 ◆武部座長/2020年の東京五輪・パラリンピック競技大会までを集中期間として、必要な食材量を十分に確保できるようにしなければならない。[....]