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2018年1月19日
昨年4月1日に施行された国境離島新法。長崎県選出の国会議員を中心に成立した10年間の時限立法で、就労環境の変化、雇用機会の減少などから人口流出が続く離島の経済活性化で定住人口を増やし、わが国領海、排他的経済水域(EEZ)の保全につなげようと制定。事業スタートから10か月を迎えた水産県長崎の取り組みにスポットを当てた。[....]
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