＜団体総会＞養鰻機構／ＣＩＴＥＳに官民一体で対策

2018年6月6日

　全日本持続的養鰻機構（養鰻機構、白石嘉男会長）は１日、都内で２０１８年度定時社員総会を開いた。白石会長はワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）事務局が５月下旬にニホンウナギの流通実態を厳しく指弾するレポートを提示したことを紹介し、水産庁などと連携して「（貿易規制対象となる）ＣＩＴＥＳ付属書掲載の回避に対策を取りたい」と強調した。[....]