8割が「必要」、本紙「漁獲証明」アンケート

2019年10月25日

 誰がいつどこでどのように漁獲した水産物か?などの情報を証明する漁獲証明制度について、水産経済新聞社は8月から9月にかけ、全国の水産関係団体・企業100社を対象にアンケートを実施した。72社からの回答があり、漁獲証明を「必要」とする回答は8割を超えた。違法・無報告・無規制(IUU)リスクの高い魚や資源状態の悪い魚を優先しながら、制度導入には、セキュリティー強化や手間の軽減にもつながる電子化を望む声が多く寄せられた。

漁獲証明の必要性については「取引先からの要求はないが、必要」とする回答が最も多く全体の5割以上を占め、「取引先からの要求が増えている」「早期導入を望む」など積極的な導入を望む回答も3割を占めた。対象とする水産物の違い(国産、輸入、輸出、魚種別)では回答が分かれ、広範囲にカバーすることの重要性が示された一方で、IUUや資源状態の悪い魚を優先すべきだとする回答がそれぞれ3割を占めた。発行体制は、「国・都道府県の責任」を重視する回答が最も多かった。[....]