１８年度水産概算要求１６％増２０６２億円、自民決定

2017年8月28日

合同部会であいさつする江島新水産部会長

　自民党の水産部会・水産総合調査会・水産政策協議会合同会議が２５日、党本部で開かれ、２０１８年度水産予算概算要求案を了承した。概算予算要求額は２０６１億８０００万円（前年度比１１６・２％）。漁業の成長産業化に向けもうかる漁業（漁業構造改革総合対策）、浜の活力再生で大幅な増額を要求するほか、新・水産基本計画が示す資源管理の高度化に向け、新規予算なども多く盛り込んだ。
　合同会議は２４日に開かれた自民党水産拡大合同役員会（水産部会、水産総合調査会、同調査会ワーキングチーム役員）に続いて開催。新部会長に就任した江島潔参院議員らがあいさつした。
　１８年度予算要求はもうかる漁業（漁業構造改革）が前年度より３０億円多い７０億円、浜の活力再生交付金も前年度より１６億円増の７０億円を要求。資源管理の高度化も大幅に増額し、資源・漁獲情報のネットワーク化や排他的経済水域（ＥＥＺ）内の資源・漁獲管理体制強化などで新規も入ｔった。予算案に岸宏ＪＦ全漁連会長は「業界が望む重要な対策がほとんど盛り込まれた」大日本水産会の白須敏朗会長も「老朽化漁船の更新や後継者など人材の確保、資源管理や輸出対策、などにも力の入った予算。水産日本復活につながるよう満額確保しなければいけない」と語った。[....]