2017年10月6日
全国で6000万人が所有し約73万店舗で共通利用できる共通ポイントカード「Tカード」のビッグデータを活用して消費者ニーズに合致した水産商品を開発するプロジェクトが始まった。?Tポイント・ジャパン(東京・港区)が、カード利用で蓄積された約40億件の購買データを基にして、導き出した9人の魚介類好き会員を中心に3品のカキ料理を考案、5日に販売を開始した。
年齢や地域、職業などが異なる9人は、6000万人の会員の食志向を分析し「魚介好きで食に興味がある」と選ばれ趣旨をメールで送付し応募した565人から絞られた。
Tポイント・ジャパンの長島弘明常務は同社が保持するライフスタイル別のデータを利用しており、「単に魚介類を多く購入したというだけでなく、いくつもの要素を掛け合わせて抽出した」と話す。
同社が東日本大震災の復興支援にポイントを使用したネットワークから、データ活用の場を漁業に決めた。プロジェクトに参画する宮城県の若手漁業者団体・フィッシャーマンジャパンの鈴木真悟理事は、「消費者が本当に求めているものを作れるのでは」と参加動機を語る。現地視察も行い、食べたい・購入したいカキ料理をイメージして作った。試食もビッグデータが活用された。[....]