養殖規制緩和へ事業性評価マニュアルなど、水産庁報告

2019年6月18日

　水産庁は１３日、規制改革推進会議が公表した第５次答申における水産分野で養殖の「事業性評価による融資を可能とする金融制度」や、「迅速な魚病対策の必要性」を指摘していることについて、自民党本部に養殖業関係者が集まった会議で報告し、事業評価は融資についてのマニュアルづくりから、魚病についてオンライン診療について検討していく方針を示した。規制改革推進会議は６日に公表した５次答申の中で、養殖業者のコストの大半を占める餌代を問屋が肩代わりする見返りに販路や相場を自己に有利になるようにコントロールするなどの行為があること独占禁止法に抵触する恐れがあると指摘。養殖業者が資金調達を円滑に図れるように、事業性評価による融資などの構築が必要とした。

　水産庁栽培養殖課の黒萩真悟課長は答申の内容を説明したうえで、事業性評価について「金融機関側が融資をする際のマニュアルづくりから始めたい」と話し、今年度中に検討、結論を出し、２０２０年上期には措置できるようにするとの見通しを示した。

　会議では、全国海水養魚協会が、養殖漁業懇話会会長でもある山本有二衆院議員に対し、魚病対策として「水産用医薬品の柔軟な使用」や「融資の円滑化」を求める要望書を提出した。[....]