長谷長官が「水産政策の改革」検討状況を説明

2018年5月11日

　水産庁の長谷成人長官は９日開かれた自民党水産総合調査会（浜田靖一会長）で、「水産政策の改革」の検討状況を説明した（一部既報）。長谷長官は、数量管理による資源管理強化を柱に、戦略的品目を定めた養殖の展開や、透明性が高く簡素化された仕組みの実現などを進めていくとし、各方面で情報通信技術（ＩＣＴ）も積極的に活用していく考えを示した。
　齋藤健農林水産大臣が「成長産業化の前提」とした資源管理については、国際的に遜色のない評価・管理の導入を挙げ、ＴＡＣ対象魚種の拡大や、個別割当（ＩＱ）制度の導入による数量管理のもと、「目標管理基準」（維持すべき水準）や「限界管理基準」（下回ってはならない水準）を設定し強化することを説明。「漁業者の操業時の情報活用などの活用」や、資源管理導入により影響を受ける漁業者に対しての「影響緩和措置も重要」と述べた。[....]