農林漁業と商工業５団体が連携、地方創生協定に調印

2017年5月22日

山本地方創生担当大臣（右から３人目）と岸全漁連会長（左端）ら５団体トップら

　全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連、岸宏会長）、全国農業協同組合中央会（奥野長衛会長）、全国森林組合連合会（佐藤重芳会長）、全国商工会連合会（石澤義文会長）、日本商工会議所（三村明夫会頭）の５団体は１９日、山本幸三地方創生担当大臣立ち会いのもと、内閣府で相互に「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定書」に調印した。５団体が相互に連携・協力に努め、豊かで暮らしやすい地域社会をつくり、もって地方創生を推進することを目的としている。
　目的を達成するために?全国の会員組織における相互連携の推進に関すること?農林漁業および商工業の連携ならびに６次産業化および販路開拓、製品開発などの推進?地域資源を活用した産業振興や観光振興など地域経済の発展?地域コミュニティーの維持発展など地域社会の発展?そのほか相互に連携することが必要と認められる事項?などに関して連携・協力して実施していく。このため、この協定に関わる連携を推進する「連携協力推進会議」を設置する。[....]