軽減税へ卸・仲卸準備遅れ、重荷の改正市場法同時対応

2018年11月20日

　来年１０月に迫った消費税率の１０％引き上げと同時に導入される予定の飲食料品の「軽減税率制度」について、卸売市場の卸・仲卸などを中心とした中間流通業者の対応が遅れている。政府が各地で行っている説明会で集めたアンケートから事業者の事前状況を検証したところ、「準備を始めている」との回答が対象７業種の中で最も少ないことが分かった。
　検証作業は生産者・農協・漁協などの「集荷団体」、市場関係者などの「卸・仲卸」、加工業者などの「製造・食品卸」、実需者の「専門小売」「小売」「外食」「給食」の分類で行われた。
　全体では「準備を始めている」が３７・０％、「具体的な準備を検討している」が５１・８％、「未定など」が１１・３％という構成だったが、「卸・仲卸」で「準備を始めている」と回答したのはが２０％強にとどまった。「小売」「外食」が４０％前後あったのに対して半分程度となっている。
　「具体的な準備を検討している」との回答が６割を超えているにもかかわらず、準備に着手できていない理由として「２０２０年施行の改正卸売市場法の影響がみえていない。市場ごとの取引ルールも決まらないのにシステム対応は難しい」などの声が出ている。[....]